厚労省 : 汎用型自作PCまとめ

1: ぐれ ★ 2026/08/26(水) 19:36:11.55 ID:fW9pJ7u89

　テレワークの導入を進める中小企業に対する助成金について、厚生労働省は2026年度限りで廃止する方針を決めた。テレワークが一定程度普及したとして、政策の役割を終えたと判断した。27年度当初予算の概算要求案で明らかになった。

　廃止するのは、労働環境の向上を図る企業を支援する「人材確保等支援助成金」のテレワークコース。就業規則を整備したり、実施しやすい職場の風土を作ったりした企業に最大35万円を支給していた。

　厚労省によると、コロナ禍でテレワークが急速に広がった20年度には42億円が支給されたが、25年度は3470万円にとどまっていた。政府の行政事業レビューで「抜本的な見直し」を指摘されており、予算要求を見送る。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/de504fc46bdc0cc3fa05ef3be12285f43c0f0579

3: 名無しどんぶらこ 2026/08/26(水) 19:38:09.35 ID:K4YBjQ0i0

来年から全員出社やな

タグ：: #テレワーク; #厚労省; #助成金; #リモートワーク; #在宅勤務

厚労省旧ドメイン、第三者が取得　「テレワーク相談」、別サイトに―複数機関がリンク継続

1: 蚤の市 ★ 2024/09/07(土) 07:38:04.40 ID:UamoQx+M9

　厚生労働省と総務省が行っているテレワーク相談事業で、過去に使っていた旧ウェブサイトのドメイン（インターネット上の住所）を第三者が取得し、複数の転職サイトを紹介する別サイトとなっていることが６日、時事通信社の取材で分かった。国や地方自治体の複数サイトで、同ドメインを使ったＵＲＬへのリンクが残っており、指摘を受けた厚労省は同日までに、同省サイトからリンクを削除した。
　別サイトに利用されているのは、２０２２年度末に閉鎖された「テレワーク相談センター」の旧ドメイン「ｔｗ―ｓｏｄａｎ．ｊｐ」。テレワーク導入などに関する相談支援を行っていたが、現在は「テレワーク総合ポータルサイト」として、政府機関のドメイン「ｇｏ．ｊｐ」を使った新サイトに移行している。

　国内のドメインを登録管理する「日本レジストリサービス」（東京都千代田区）によると、末尾が「．ｊｐ」のドメインの有効期限は登録日から１年後の月末までで、継続する場合は更新手続きが必要。更新されずに期限切れとなったドメインは、登録の取り次ぎなどを行う企業のネットオークションを通じて売買されることがある。

　厚労省では、事業を終えて使用しなくなった新型コロナウイルス関連サイトのドメインがネットオークションに出品され、第三者に取得された事例があった。

（続きはこちら）
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024090601036&g=soc

2: 名無しどんぶらこ 2024/09/07(土) 07:39:01.26 ID:rbs+TckP0

役所はgo.jp以外使うな

タグ：: #ドメイン; #厚労省

汎用型自作PCまとめ

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厚労省

テレワーク導入企業の助成金、26年度で終了　厚労省「役割終えた」

厚労省旧ドメイン、第三者が取得　「テレワーク相談」、別サイトに―複数機関がリンク継続