オンライン百科事典「Wikipedia」を運営するウィキメディア財団は米国時間1月15日、データの利用をめぐって新たにAmazon、Meta、Microsoft、Mistral AI、Perplexityの5社と提携したと発表した。

　同財団はすでにGoogleなど複数の企業と提携している。新たな5社を含む提携企業は「Wikimedia Enterprise」サービスを通じてAPIにアクセスし、Wikipediaのデータを商業利用できる。

　財団は発表の中で、「AI時代において、人間が作成し編集したWikipediaの知識は、かつてないほど価値が高まっている」と述べ、「その知識は生成AIチャットボット、検索エンジン、音声アシスタントなどの原動力となっている」と強調した。

　無料のサービスであるWikipediaは、世界中にいるボランティア編集者のネットワークと寄付によって成り立っている。しかし、財団によるとAIの普及やソーシャルメディア人気の高まりにより、2025年には人間によるページビュー（PV）が8％減少しており、編集者や寄付の減少が懸念されている。

　財団は2025年11月、AI企業に対し、AIモデルのトレーニングを目的としたデータ収集（スクレイピング）を停止し、有料APIを利用するよう呼びかけていた。 

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/01e43943f1d3fa7ebede0c4e1cbbebba48b56192

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9876a7836132cf27763e7db72b2a2e3479d7c669

寄付がー…