今回は、2022年6月に公正取引委員会が公表した調査報告書を元ねたとして暴論しようと思う。その報告書とは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。お察しの通りで、私が取り上げるのだから、当然ここでいう「ソフトウェア業」とは人月商売のIT業界のことだ。人月商売のIT業界をよく知らない人がこの報告書を読むと驚くだろうな。多重下請け構造を利用するITベンダーの悪行が余すところなく記されているぞ。

　おっと、少し筆が滑ったな。「ITベンダーの悪行が余すところなく」は言い過ぎだ。公取委なのだから、多重下請けの形を取るITベンダーの取引に関わる悪行に限定して調べている。それにしても「中抜き事業者問題」や「一蓮托生（いちれんたくしょう）問題」など出るわ出るわである。もし、勘違いして人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに就職してしまいそうな人が目の前にいて、思いとどまらせるにはこれを読ませればよい。そんなレベルである。

　そういえば、以前に公取委が出した官公庁のベンダーロックイン問題などに関する調査報告書に対しては、この「極言暴論」と、暴論と対を成すもう1つの私のコラム「極言正論」で徹底的に批判させてもらった。官公庁にはベンダーロックインされたがっているIT担当者がうようよいるという現実を、公取委は全くご存じないようで、認識があまりに浅過ぎたからだ。「（官公庁のIT担当者が）他社の入札参加を困難にするような仕様を望むことは通常考えられない」といった認識では話にならないのだ。

(続きはこちら)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/070700234/

人月やないとエクセルコロコロするだけの僕らどうなるんですか！