中小企業
地方中小企業の一人情シス(パソコン先生)してるけど質問ある?
日本企業の経営者の半数「セキュリティ対策にお金を掛けるとか考えたこともない」

1: 名無しさん@涙目です。(茸) [US] 2024/05/28(火) 13:45:30.94 ID:h94Aksfj0 BE:422186189-PLT(12015)
半数の中小企業経営者、セキュリティ対策の必要性「感じたことがない」
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は5月16日、「中小企業における情報セキュリティ対策の最新動向~脅威の認識が難しい中でも、対策を普及させるため必要な施策とは~」を発表した。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は5月16日、「中小企業における情報セキュリティ対策の最新動向~脅威の認識が難しい中でも、対策を普及させるため必要な施策とは~」を発表した。
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7: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [US] 2024/05/28(火) 13:47:47.18 ID:smGC9oP70
むしろ半数以上も対策してたのか
中小企業SEワイが今までで困惑した仕事TOP5
ジャパンディスプレイ、誕生から10年で「中小企業」に転落

1: オムビタスビル(東京都) [US] 2022/03/26(土) 14:50:39.14 ID:u+hQ6vJz0● BE:123322212-PLT(14121)
経営再建中の液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)は26日、臨時株主総会を都内で開き、資本金を2207億円から1億円に減らす議案を可決した。
電機大手3社の事業再編による「日の丸液晶メーカー」として誕生してから10年。業績は厳しく、今回の減資でこれまでの損失を穴埋めする。
税制上の「中小企業」となることで税負担を減らし、経営再建を急ぐ。
(続きはこちら)
https://www.asahi.com/articles/ASQ3V2RGBQ3TULFA037.html
電機大手3社の事業再編による「日の丸液晶メーカー」として誕生してから10年。業績は厳しく、今回の減資でこれまでの損失を穴埋めする。
税制上の「中小企業」となることで税負担を減らし、経営再建を急ぐ。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ3V2RGBQ3TULFA037.html
4: エムトリシタビン(東京都) [CA] 2022/03/26(土) 14:51:51.72 ID:HE4FN+bZ0
黒字になったことあるのこの会社
ジャパンディスプレイ、資本金1億円にして「中小企業」に転落へ

1: ヨーロッパオオヤマネコ(神奈川県) [GB] 2022/01/12(水) 19:39:42.89 ID:eL2NYY200● BE:123322212-PLT(14121)
経営再建中の液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)は12日、資本金を約2151億円から1億円に減資すると発表した。資本準備金約246億円もあわせて取り崩し、これまでの損失の補?(ほてん)にまわす。3月26日に開く臨時株主総会で提案する。
資本金が1億円以下の企業は、税制上は「中小企業」の扱いになり優遇される。減資の目的には税負担の軽減もあるとみられる。
資本金は株主から出してもらった事業の元手となるお金で、信用力を示す指標でもある。減資は経営者の判断だけではできず、株主総会で原則3分の2以上の賛成が必要だ。
JDIには官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)を通じて4620億円の公的資金が投じられ、2083億円が未回収となっている。減資で公的資金の焦げつきが確定するわけではないが、資本金に手をつけざるを得ないほど経営が厳しいことを示している。
JDIは12日、「累積損失の解消による財務基盤の健全化と持続的な成長に向けた資金確保を図る」と表明した。
(続きはこちら)
https://www.asahi.com/articles/ASQ1D65C9Q1DULFA010.html
資本金が1億円以下の企業は、税制上は「中小企業」の扱いになり優遇される。減資の目的には税負担の軽減もあるとみられる。
資本金は株主から出してもらった事業の元手となるお金で、信用力を示す指標でもある。減資は経営者の判断だけではできず、株主総会で原則3分の2以上の賛成が必要だ。
JDIには官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)を通じて4620億円の公的資金が投じられ、2083億円が未回収となっている。減資で公的資金の焦げつきが確定するわけではないが、資本金に手をつけざるを得ないほど経営が厳しいことを示している。
JDIは12日、「累積損失の解消による財務基盤の健全化と持続的な成長に向けた資金確保を図る」と表明した。
(続きはこちら)
https://www.asahi.com/articles/ASQ1D65C9Q1DULFA010.html
4: 茶トラ(長崎県) [CN] 2022/01/12(水) 19:41:37.68 ID:iphhMAny0
最近多いよね
資本金減らして税制対策
資本金減らして税制対策
中小企業、セキュリティーのトラブルが発生しても6割近くが社外に公表せず

1: レグルス(愛知県) [US] 2021/12/26(日) 10:47:26.21 ID:2NoN71bf0● BE:156193805-PLT(16500)
“コンピューターウイルスに感染”など 中小企業の6割が未公表
情報セキュリティーの専門機関が中小企業の従業員を対象に行ったアンケート調査で、コンピューターウイルスに感染するなどのセキュリティーのトラブルが発生しても、6割近くが「社外に公表していない」と回答したことが分かりました。
アンケート調査は、情報処理推進機構=IPAが、中小企業に勤める従業員1000人を対象にインターネットで行いました。
それによりますと、過去3年間で勤務先でコンピューターウイルスに感染するなど、情報セキュリティーの「事故やトラブルを経験した」と回答した人は、105人(10.5%)でした。
このうちトラブルを社外へ公表したかどうかをたずねたところ、6割近くが「公表していない」と答えました。
情報セキュリティーの専門機関が中小企業の従業員を対象に行ったアンケート調査で、コンピューターウイルスに感染するなどのセキュリティーのトラブルが発生しても、6割近くが「社外に公表していない」と回答したことが分かりました。
アンケート調査は、情報処理推進機構=IPAが、中小企業に勤める従業員1000人を対象にインターネットで行いました。
それによりますと、過去3年間で勤務先でコンピューターウイルスに感染するなど、情報セキュリティーの「事故やトラブルを経験した」と回答した人は、105人(10.5%)でした。
このうちトラブルを社外へ公表したかどうかをたずねたところ、6割近くが「公表していない」と答えました。
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2: プランク定数(北海道) [CO] 2021/12/26(日) 10:48:21.96 ID:GiJo8L1e0
そんなもんさ
【PC】「Windows 10への移行は考えていない」と中小企業の1割が回答

1: 田杉山脈 ★ 2020/02/02(日) 17:46:02.10 ID:CAP_USER
デル株式会社およびEMCジャパン株式会社は、2019年12月に実施した独自調査の結果を発表した。
今回の調査は、国内の中小企業(従業員数1~99名)のIT担当者1,035人を対象に、IT担当者の業務環境や働き方改革への取り組み、Windows 10への移行状況などについて行なわれたもの。
IT担当者の業務環境については、92%が「他の業務(主業務)との兼任」となっており、58%はIT管理に割ける時間が業務全体の1割と回答。十分にIT知識を持っていると答えた担当者は全体の9%と少数だった。また、働き方改革については、全体の38%が「実施している」または「部分的に実施している」と回答している。
Windows 10への移行状況については(図1参照)、「完了済み」と「現在移行中」があわせて71%となった一方、「Windows 7のサポート終了までに移行を実施する予定」が15%、「特に移行を考えていない」が10%となった。さらにこの10%のうち、56%は移行の必要性を感じていないと回答しており、セキュリティ知識の不足が明らかとなった。
今回の調査は、国内の中小企業(従業員数1~99名)のIT担当者1,035人を対象に、IT担当者の業務環境や働き方改革への取り組み、Windows 10への移行状況などについて行なわれたもの。
IT担当者の業務環境については、92%が「他の業務(主業務)との兼任」となっており、58%はIT管理に割ける時間が業務全体の1割と回答。十分にIT知識を持っていると答えた担当者は全体の9%と少数だった。また、働き方改革については、全体の38%が「実施している」または「部分的に実施している」と回答している。
Windows 10への移行状況については(図1参照)、「完了済み」と「現在移行中」があわせて71%となった一方、「Windows 7のサポート終了までに移行を実施する予定」が15%、「特に移行を考えていない」が10%となった。さらにこの10%のうち、56%は移行の必要性を感じていないと回答しており、セキュリティ知識の不足が明らかとなった。

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2: 名刺は切らしておりまして 2020/02/02(日) 17:48:15.38 ID:+loMuDCs
いまだにPC98で頑張ってる工場も多いらしい
サイバー攻撃から中小企業守れ! 経産省が本格的な対策へ

1: ムヒタ ★ 2019/05/06(月) 07:12:46.50 ID:CAP_USER
企業をねらうサイバー攻撃。対応が遅れがちな中小企業をまずねらい、そこから大企業に侵入する手口が増えています。こうした攻撃を防ぐ国としての本格的な対策が動き出します。
サイバー攻撃は、中小企業を入り口に取り引き先の大企業のシステムに侵入する「サプライチェーン攻撃」という手口が増えています。セキュリティー対策が強固な大企業を直接ねらうのを避けて、予算不足で対応が遅れがちな中小企業にまず侵入し、メールなどを介して大企業に被害を与えるものです。
こうした状況を受けて、経済産業省は中小企業をサイバー攻撃から守る国としての本格的な対策の運用を今月中旬をめどに始める計画です。
具体的には、国が費用を負担する形で、中小企業がセキュリティー対策をつくる際には専門の会社のアドバイスが受けられるようにするほか、攻撃を受けた場合の復旧も支援します。また、損害保険会社と連携して復旧費用の補償も支援します。
サイバー攻撃は、中小企業を入り口に取り引き先の大企業のシステムに侵入する「サプライチェーン攻撃」という手口が増えています。セキュリティー対策が強固な大企業を直接ねらうのを避けて、予算不足で対応が遅れがちな中小企業にまず侵入し、メールなどを介して大企業に被害を与えるものです。
こうした状況を受けて、経済産業省は中小企業をサイバー攻撃から守る国としての本格的な対策の運用を今月中旬をめどに始める計画です。
具体的には、国が費用を負担する形で、中小企業がセキュリティー対策をつくる際には専門の会社のアドバイスが受けられるようにするほか、攻撃を受けた場合の復旧も支援します。また、損害保険会社と連携して復旧費用の補償も支援します。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906361000.html 4: 名刺は切らしておりまして 2019/05/06(月) 07:19:53.78 ID:MLsM7QGx
情報処理安全確保支援士の役割が益々重要になってきそうだな