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1: すらいむ ★ 2020/11/30(月) 11:19:34.40 ID:CAP_USER
マイクロソフト社長が警鐘「日本も5年以内に顔認識の規制が必要だ」

 アフターコロナの経済で一番のキーワードは「デジタル」だ。25年前のWindowsの誕生から世界のデジタル化を進めたマイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と現社長が、コロナ後の世界的課題を語った。

(中略)

■日本も5年以内には顔認識の規制が必要

 マイクロソフトをはじめ、テクノロジー業界では、すでに人工知能(AI)を活用して、人間の能力のサポートや、意思決定の支援、的確な判断を下すためのデータ提供などに取り組んでいる。こうした分野では、テクノロジーがますます重要な役割を果たす。

 今後10年間に注目すべき技術は、量子コンピューティング技術だ。
 サステナビリティ、環境問題やがん治療法など、現代の難題に取り組むうえで、大きな追い風になる。言い換えれば、次の10年の大きなビジネスチャンスであり、優先して取り組むべき課題でもある。

 また、AR(拡張現実)や、マイクロソフトのMR(複合現実)ヘッドセット「ホロレンズ」のような技術は、私たちの仕事を効果的にサポートするし、ゆくゆくは新たなコミュニケーションのあり方も提案できるはずだ。

 ただし、テクノロジーの世界が良い方向に発展できるかどうは、2つの努力にかかっている。
 1つ目は、テクノロジー企業が自ら生み出した技術の影響力に対して、社会的に責任を負えるかどうかだ。世界はデジタル技術であふれているが、テクノロジー企業が主体的に大きな責任を負えなければ、良い方向に動くとは言い切れない。何よりも自らが生み出した技術の影響を深く考える責任があるのだ。

 もう1つの努力は、政府にもっと迅速に動いてもらい、時代に即した法制度を整備しなければならない。例えば顔認識のような技術を考えた場合、利点だけでなく、リスクも伴う。だからこそ、顔認識技術を使ううえで安全策を講じる法律が欠かせないのだ。

 現在、世界で顔認識の保護措置を講じた法律を整備しているのは、マイクロソフトの本拠地でもある米国ワシントン州だけである。せめて5年後には、日本などの国々でもこうした法律が整っていてほしい。法整備が遅れれば、せっかく機が熟したイノベーションのチャンスがしぼんでしまうのではないかと危惧している。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)
https://news.livedoor.com/article/detail/19301437/

3: 名無しのひみつ 2020/11/30(月) 11:21:09.03 ID:30ulO6lo
中国は顔認証しまくりじゃんwww
中国に言えよ!

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