汎用型自作PCまとめ

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    スマホアプリ

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    1: 名無しさん@涙目です。 NG NG BE:878898748-PLT(16000).net
    6月末にリリースされて話題となった買い取りアプリ『CASH』を覚えているだろうか。買い取って欲しい商品の写真を撮影すると自動的に査定されその後即振り込まれ、2ヶ月以内に商品を送ればいいというもの。

    カテゴリから商品とコンディション(状態)を選ぶと査定金額が表示される。このカテゴリの商品とコンディションで値段が決まるようなもので、写真撮影は意味がないという指摘もあった。

    サービス開始から16時間という早さでサービスが停止してしまった『CASH』だが、本日約2ヶ月ぶりに復活となった。

    変更点は、2ヶ月という期間が2週間になり、1日にキャッシュできる金額の上限が設定されるようになった。1日1000万円に設定されており、全ユーザーで1000万円のキャッシュ化することによりその日の取引は終了となる。「アプリにも「本日はキャッシュの上限に達したため終了しました」と表示される。この1000万円は翌日11時にリセットされる。

    ■法務省「調査する」
    編集部が法務省に問い合わせたところ「個別で回答はできないが調査する」との回答が得られた。しかし運営会社BANKは違法性はないとしている。

    また金融庁は「出資法となると二条の部分は預かり金となるので、貸しだしとはまた違って来るのですね。出資法そのものになると管轄は法務省になります。今の話ですと貸金業法になると思いなり、貸金業法になると私どもの管轄です。貸金業者の登録を見ても株式会社バンクでは登録されてないですね」と回答。

    これの何が問題なのかというと、『CASH』は金利15%で年利で換算すると90%となる。しかし貸金業でなく、買い取りなのでその辺は問題ないという意見もある。運営会社は買い取りと言っているが形式的には「質屋」であるためその上限がないとのこと。ただ、再開後は上記の15%が無料に変更されている。つまりキャッシュされた金額をそのまま返金すれば商品が戻って来る形式になった。

    8月24日、編集部はBANKに取材を申し込んでいるが返事が来ていない。取材出来た際には具体的な話を聞きたいと思う。

    http://gogotsu.com/archives/32529

    関連
    買い取りアプリ『CASH』に金融庁と法務省がコメント 「個別で回答はできないが調査する」
    http://gogotsu.com/archives/32529
    4: 名無しさん@涙目です。 2017/08/24(木) 14:10:52.69 ID:8ubgchr+0.net
    で、これは貸金業者なの?

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    20160905191334

    1: ノチラ ★ 2017/08/07(月) 21:14:00.94 ID:CAP_USER.net
    楽天は7日、衣料品などを個人間で売買するフリマアプリでの流通額が年額換算で約1000億円に達する見込みだと明らかにした。グループで運営するフリマアプリ「ラクマ」と「フリル」の合計流通額が年内に月間流通額で100億円弱になることを意味する。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「今後業界1位になれるようやっていきたい」と語った。「楽天市場」とともに電子商取引(EC)事業を引っ張る柱に育てられるか。

     楽天は昨…
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07II0_X00C17A8000000/
    25: 名刺は切らしておりまして 2017/08/07(月) 23:37:33.29 ID:c7dy1Oy/.net
    フリルも楽天かい
    またサービス移行とかやめてね
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    man-using-smartphone-825x510

    1: KingFisherは魚じゃないよ ★ 2017/07/26(水) 23:32:54.36 ID:CAP_USER9.net
    中国・新疆ウイグル自治区の北部に位置するイリ・カザフ自治州で、住民に対して所有するスマートフォンに「監視アプリ」のインストールを呼びかける通知が出されたことを、自由亜州電台(RFA)が報じています。

    RFAによると、通知はチャットアプリ・微信(WeChat)を用いて2017年7月10日に送られたものだとのこと。

    ウイグル語と中国語で書かれた、インストールを求める通知。QRコードが記載されていますが、読み取らないようにしてください。

    住民がインストールを求められたアプリは「Jinwang」と呼ばれるもの。

    目的は「テロリストや違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認すること」だとのことで、該当するファイルがあった場合は削除を命じられます。

    Jinwangをインストールすると微信やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード情報、Wi-Fiのログイン情報などがサーバーに送信されてしまうのですが、インストールを拒否したり、一度インストールしたJinwangを削除したりすると、最大で10日間拘束されることがあるとのこと。

    中国のユーザーによる解析では、このJinwangは2017年4月に新疆ウイグル自治区・ウルムチ市の警察が開発したというセキュリティアプリ「百姓安全」に似ているとのこと。

    人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のマヤ・ワング上級研究員は、「中国では警察の要求を誰も拒否することができません。

    特に、新疆ウイグル自治区では厳しい状態です」「当局には公共の安全を守る責任がありますが、こうした大量のデータ収集はプライバシー侵害です」とこのやり方を非難しています。

    (全文)
    http://gigazine.net/news/20170726-china-force-install-spyware/

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